大使館案内

令和5年12月、駐フィジー共和国、ナウル共和国及びツバル日本国大使として着任致しました。美しい自然、心豊かな人々、海と陸の恵みに溢れ、大きな潜在性を持つこれら太平洋島嶼国の大使として勤務できますことを大変嬉しく、また、光栄に感じています。
 
日本はこれら各国、また、この太平洋島嶼国地域と歴史的に長い繋がりを持ち、そして、友好的な関係を作り上げてきました。フィジー共和国は2017年には国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）の議長国を務め、また、世界各地の紛争地域にPKO部隊を派遣するなど、国際社会での活動においても大きな役割を果たしています。日本はフィジーが独立した1970年に外交関係を樹立し、以来一貫して友好親善の歴史を持ち、2020年には国交樹立50周年をお祝いしました。
 
同様に、日本はナウル共和国とは1968年に、ツバルとは1979年に、それぞれの国々の独立直後に外交関係を樹立しました。ナウル共和国、ツバルとも日本は友好親善関係を持ち、日本として、これらの国々の国づくり、また、深刻化する昨今の気候変動、自然災害に対する対処においても協力を進めています。フィジー共和国、ツバル、ナウル共和国の各国は、様々な課題に対する国際社会における日本の重要なパートナーです。
 
これら各国を管轄する大使として、各国との相互理解、開発協力、貿易投資関係の促進、安全保障環境に鑑みた協力、学術・文化交流、スポーツ交流、人的交流をさらに促進し、これまでの友好協力関係をさらに新たな次元に引き上げるべく努力して参る所存です。
 
より幅広い視野から見れば、日本は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現を目指しております。そのためにこの太平洋地域における法の支配、航行の自由、自由貿易の普及・定着、経済的繁栄の追求、平和と安定の確保に向けた取り組みを行っていきます。
 
日本と太平洋島嶼国との関係では、日本は太平洋・島サミット（PALM）という枠組みを創設し、これを維持発展させてきています。PALMは1997年から始まり、次回は10回目の開催（PALM10）となりますが、PALM10を契機に、この地域と日本の関係をより増進していく方針です。
 
また、フィジーには太平洋島嶼国全体のフォーラムである太平洋諸島フォーラム（PIF）の事務局が置かれている他、この地域全体の高等教育研究機関である南太平洋大学（USP）が所在します。こうした地域的な機関との連携を通じ、日本とこれら太平洋島嶼国全域の協力関係の増進、さらなる可能性の探究も図って参りたいと考えます。とりわけ、若い世代の交流は、日本と太平洋島嶼国地域の関係強化に向けた貴重な財産となるものです。日本政府は、2011年からJENESYSプログラムとして、南太平洋大学（USP）と協力して、これまで太平洋地域の学生2130人の方々を日本に招聘し、日本の文化、政治等に幅広く接して頂く機会を提供させて頂いています。
 
2020年、PIF加盟国は、太平洋島嶼国の繁栄を見据えて「2050年までに取り組むべき課題をまとめた戦略文書」を採択し、重点事項として政治リーダーシップと地域主義、人を中心に据えた開発、平和と安全保障、気候変動と災害、海洋と環境等が盛り込まれました。更に、2023年11月にクック諸島で開催された第52回PIF総会において、それらを達成するための「2030年までの実施計画」が採択されました。今後、これらの計画も踏まえて、太平洋島嶼国地域の課題の解決に向けて協力、支援していく所存です。
 
フィジーをはじめ太平洋島嶼各国は、冒頭申し上げた美しい海や豊かな自然に恵まれた世界でも有数の観光国です。数年前の新型コロナ禍では、その主要な産業である観光業に各国とも大きな影響を受けました。日本政府は、新型コロナ対策のために、例えばフィジーに200億円の緊急財政支援やワクチン供与等の支援を行い、コロナ禍からの復興を支援してきました。現在は、コロナ禍も乗り越え、2023年4月には日本とフィジーとの直行便も本格的に再開し、多くの観光客の皆様がフィジーを訪れることができるようになっていることを大変喜ばしく思います。
 
当地、これらの国々で暮らし、また、この地域に渡航される日本の皆様の安全・安心を守ることはもとより日本大使館の重要な任務です。皆様が安心してご滞在、ご活躍頂けるよう、館員一同精一杯力を尽くして参ります。
 
今度とも皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
 
令和6年1月12日