デジタルアライバルカードに関するワークショップが開催されました。
令和5年6月1日
令和5年5月30日(火)から31日(水)の2日間、日本政府がUNDPを通じて支援する「新型コロナウイルス感染症危機に対する国境管理能力強化計画」において(事業期間2021年から2024年、総額約4.64億円)、デジタルアライバルカード(電子入国カード)に関するワークショップが開催されました。
このワークショップでは、日本政府デジタル庁から加藤企画官、梅原プロジェクトマネージャーが対面で参加し、VISIT Japan Webを始めとした日本における入国手続きの電子化の検討状況等について説明が行われ、日本における事例を参照し、フィジーにおけるデジタルアライバルカードの今後の導入について活発な議論が行われました。
このワークショップには、ティコ・ドゥアンドゥアン内務大臣、田中健一郎臨時代理大使、ルスタン・パラトフUNDP太平洋事務所ユニット長、フィジー保健省及びフィジー航空等の関係機関から合計で約30名が参加しました。
参考:UNDP太平洋事務所による本ワークショップのプレスリリース
このワークショップでは、日本政府デジタル庁から加藤企画官、梅原プロジェクトマネージャーが対面で参加し、VISIT Japan Webを始めとした日本における入国手続きの電子化の検討状況等について説明が行われ、日本における事例を参照し、フィジーにおけるデジタルアライバルカードの今後の導入について活発な議論が行われました。
このワークショップには、ティコ・ドゥアンドゥアン内務大臣、田中健一郎臨時代理大使、ルスタン・パラトフUNDP太平洋事務所ユニット長、フィジー保健省及びフィジー航空等の関係機関から合計で約30名が参加しました。
参考:UNDP太平洋事務所による本ワークショップのプレスリリース