（１）概観
これまで、政府高官や青年等様々なレベルでの人的交流が行われている。
我が国からの要人往訪では、2001年に小島外務大臣政務官（当時）、のナウル訪問などが挙げられる。ナウルからの要人来訪としては、2006年５月にはスコティ大統領（当時）が沖縄で開催された第４回太平洋・島サミットに、2009年５月にはスティーブン大統領が北海道で開催された第５回太平洋・島サミットに参加した（太平洋島サミット）。
日・ナウル二国間関係
（２）国交・条約関係等
（イ）国交樹立
1969年1月 ナウル独立と同時に同国を承認
（ロ）二国間条約・取極（一般・水産無償資金協力に係る交換公文を除く）
なし
（３）経済協力
我が国のナウルに対する経済協力や両国間の人的交流の拡大等を通し、両国関係は良好である。
2006年5月の第4回PALMにおいて発表された我が国支援策の中の5つの重点課題（経済成長、持続可能な開発、良い統治、安全確保、人と人との交流）及び2009年5月の第5回PALMにおいて発表された３つの重点課題（環境・気候変動、人間の安全保障の視点を踏まえた脆弱性の克服、人的交流の強化）を踏まえ、ナウルへの支援が実施されている。協力分野としては、生活基盤の改善、人材育成、気候変動対策などが中心となっている。（ナウル経済協力実績）。
（４）経済・貿易関係
貿易関係では、08年の我が国の対ナウル輸出額はおよそ5.1百万米ドル、輸入額はおよそ4万米ドルである（国際機関太平洋諸島センター）。
我が国からの主要輸出品は鉱物性燃料、化学品など
ナウルからの主要輸出品は化学品、機械機器等の工業製品